南極は平和目的のみに活用されるべきだ…

1948年にアメリカは南極を国際信託領土とする提案を領有主張国七カ国に提案しましたが、この当初の主張に対しては何の結果も生み出されませんでした。1957年から58年の国際地球観測年（IGY）に、旧ソ連は、オーストラリアが領有主張する区域に基地を設置し、アメリカもニュージーランド領有主張の区域に科学観測基地を建設しました。旧ソ連とアメリカが国際地球観測年終了後も南極に留まる意志を表明したことは、関係各国が継続して調査協力をなす事を明確にする意味がありました。その結果IGYは1959年１月～12月の国際地球観測協力(IGC)に受け継がれました。

しかしながら1958年４月にアイゼンハワー大統領は南極の将来について討議する為の会議を招集し「南極は科学調査目的やその他の平和活動を行う意図のある全ての国に解放されるべきである」との提案を行いました。1959年12月１日、国際地球観測年に科学観測基地を運営していた12ヶ国により南極条約が締結されました。この条約は1961年６月23日に批准され、それ以後条約参加国は2019年までに54ヶ国にまで増加しました。

この条約で最も重要な展開面の一つは、領土主張国が事実上その主張を無制限に凍結、または棚上げした事です。しかしこれらの国々はなおもイギリス領南極、ロス保護領(ニュージーランド)、ティエラ・デル・フエゴ、南極および南大西洋諸国（アルゼンチン）などといった名で南極領土に関する国内法を制定し領土主張の基本的原則を堅持しています。アルゼンチンはその領土にフォークランド、サウスジョージア島、サウス・サンドイッチ諸島が含まれるべきだと主張しています。

事実上南極条約の構成国は２種類に分かれます。いかなる国でもこの条約に署名して、その原則を固守する事ができますが（｢加盟国｣）、この地域で重要な科学観察研究を行っている国に限って協議会に参加し協議決定のプロセスに加わる事が許されます（｢協議国｣）。

南極条約機構には1958年に設立された南極研究科学委員会（SCAR）、南極のアザラシの保護に関する1972年条約(CCAS)、南極の海洋生物の資源保護に関する1980年条約（CCAMLR）、および1991年の環境保護に関する南極条約議定書があります。さらに2年にわたる精力的な交渉の末準備された議定書は、全ての鉱物の商業的開発を50年間禁止するという結果をもたらしました。この内容は英文でわずか13文字からなり、議定書の中では最も短い条文によって明記されています：「鉱物資源に関するいかなる活動も科学研究以外はこれを禁止する｡」しかし議定書にはこのほかにも重要な取り決めが多く含まれています。今や全ての南極訪問計画は、人類の諸活動が環境にもたらす影響を事前に充分に検討してなされるべきであり、産業廃棄物の処理や海洋汚染についての厳しい規制が施行されています。

南極条約締約国一覧(2019年7月現在)

1．南極条約協議国(29か国)

• ■アルゼンチン
• ■オーストラリア
• ■ベルギー
• ■ブラジル
• ■ブルガリア
• ■チリ
• ■中国
• ■チェコ
• ■エクアドル
• ■フィンランド
• ■フランス
• ■ドイツ
• ■インド
• ■イタリア
• ■日本
• ■韓国
• ■オランダ
• ■ニュージーランド
• ■ノルウェー
• ■ペルー
• ■ポーランド
• ■ロシア
• ■南アフリカ
• ■スペイン
• ■スウェーデン
• ■ウクライナ
• ■英国
• ■米国
• ■ウルグアイ

2．その他の締約国(25か国)

• ■オーストリア
• ■ベラルーシ
• ■カナダ
• ■コロンビア
• ■キューバ
• ■デンマーク
• ■エストニア
• ■ギリシャ
• ■グアテマラ
• ■ハンガリー
• ■アイスランド
• ■カザフスタン
• ■北朝鮮
• ■マレーシア
• ■モナコ
• ■モンゴル
• ■パキスタン
• ■パプアニューギニア
• ■ポルトガル
• ■ルーマニア
• ■スロバキア
• ■スロベニア
• ■スイス
• ■トルコ
• ■ベネズエラ